livedoorJuly 13, 2008
キャッシュ・フロー計算書（６）−２
「キャッシュ・フロー計算書（６）−１ 」の続きで、「現金（資金）の範囲」です。
前回の記事で、一通りの基本は確認しましたので、補足的な論点を取り上げまていきます。
今回は、「株式は現金同等物にならないの？」です。
では、早速、解説しましょう。
まず、前回の復習です。
現金同等物とは、
�〕動廚亡攻皺椎就�簡単に現金となる
��価値の変動について僅少なリスクしか負わない→危険性が少ない
��短期投資→換金にかかる時間は短期＝「３ヶ月以内」が目安
の３つの要件を全て充足するものです。
では、株式はこの３要件を充足するんでしょうか？
通常、売買目的有価証券に分類される株式は、市場があり、即時売却が可能とされています。よって、このように、企業運営上、売却に対する制約が無い場合は、容易に現金化することができるといえます。
しかし、子会社株式やその他有価証券に分類されるような持合株式などは、市場があったとしても、企業運営上、売却しにくい（もしくは、売却できない）という制約が生じるため、現金化は困難となります。
このように、�，陵弖錣鮟爾燭垢里蓮�株式のうち、売却に制約が生じない売買目的有価証券のみと考えられます。
このような売却に係る制約を充たす売買目的有価証券は、効率的な市場が存在することが前提でした。
効率的な市場とは、ニュースなどの株価への投資判断情報（材料）が全て株価に織り込まれており、株価は常に適正価格になっているという考え方に立脚した市場。
現状は、この効率的な市場に近いが、全てが反映されるとまではいかない、とされている。
このような研究している専門家（元ＣＰＡ試験委員「経営学」）の著作に
天気と株価の不思議な関係―行動ファイナンスで市場を読み解く
があります。「晴れのときは株価が上がりやすい」などのアノマリーを研究（この分野を「行動ファイナンス」といいます）されており、このアノマリーが市場の非効率性を示唆していると言われています。
アノマリーとは、「はっきりした理論的根拠を持つわけではないが、よく当たるとされる経験的法則」と考えていただければ良いでしょう。他にも、「日本の株式市場は４月に上昇しやすい」という「４月効果」なんて言葉もあります。
話が脱線してしまいましたね。
戻しましょう。
「残りの�↓�の要件を売買目的有価証券は充たすか？」という話です。
��については問題なしです。
企業運営上、売却に対する制約が無いし、売却できる市場もあるし、・・・ということですね。
しかし、�△�駄目です。
すなわち、株式はリスクが高いということです。
例を挙げてお話しましょう。
2006年１月に起きたライブドア・ショック。あの時、株価は４日で半値以下になっています。
※「http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060120-0022.html」
これは、凄いことですよ。
今、１ドル：106-108円をうろついていますが、１ドル50円（もしくは、150円）なんてなったら・・・日本はパニックですね。そんな危険性が株価には存在するんですね。
※参考：ライブドア・ショックの株価の推移
法廷会計学vs粉飾決算
ｐ.35より、ライブドア・ショック前日（06/01/16）の終値：696円。その後、６営業日連日でストップ安。取引成立時（01/25）の株価は、155円。翌26日の終値は、113円。
つまり、（696-113）÷696×100＝83.76（％）の値下がりだったようです。
うーん、１ドル３０円とか想像つかんな・・・。
まとめましょう。今回の結論。
「株式は、どんな株でもリスクが高いので、現金同等物として処理することはできない」ということでした。理屈もしっかり理解しておきましょうね。
「拍手」の数で、今後の記事の内容等を考えていきたいと思っています。
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前回の記事で、一通りの基本は確認しましたので、補足的な論点を取り上げまていきます。
今回は、「株式は現金同等物にならないの？」です。
では、早速、解説しましょう。
まず、前回の復習です。
現金同等物とは、
�〕動廚亡攻皺椎就�簡単に現金となる
��価値の変動について僅少なリスクしか負わない→危険性が少ない
��短期投資→換金にかかる時間は短期＝「３ヶ月以内」が目安
の３つの要件を全て充足するものです。
では、株式はこの３要件を充足するんでしょうか？
通常、売買目的有価証券に分類される株式は、市場があり、即時売却が可能とされています。よって、このように、企業運営上、売却に対する制約が無い場合は、容易に現金化することができるといえます。
しかし、子会社株式やその他有価証券に分類されるような持合株式などは、市場があったとしても、企業運営上、売却しにくい（もしくは、売却できない）という制約が生じるため、現金化は困難となります。
このように、�，陵弖錣鮟爾燭垢里蓮�株式のうち、売却に制約が生じない売買目的有価証券のみと考えられます。
このような売却に係る制約を充たす売買目的有価証券は、効率的な市場が存在することが前提でした。
効率的な市場とは、ニュースなどの株価への投資判断情報（材料）が全て株価に織り込まれており、株価は常に適正価格になっているという考え方に立脚した市場。
現状は、この効率的な市場に近いが、全てが反映されるとまではいかない、とされている。
このような研究している専門家（元ＣＰＡ試験委員「経営学」）の著作に
天気と株価の不思議な関係―行動ファイナンスで市場を読み解くがあります。「晴れのときは株価が上がりやすい」などのアノマリーを研究（この分野を「行動ファイナンス」といいます）されており、このアノマリーが市場の非効率性を示唆していると言われています。
アノマリーとは、「はっきりした理論的根拠を持つわけではないが、よく当たるとされる経験的法則」と考えていただければ良いでしょう。他にも、「日本の株式市場は４月に上昇しやすい」という「４月効果」なんて言葉もあります。
話が脱線してしまいましたね。
戻しましょう。
「残りの�↓�の要件を売買目的有価証券は充たすか？」という話です。
��については問題なしです。
企業運営上、売却に対する制約が無いし、売却できる市場もあるし、・・・ということですね。
しかし、�△�駄目です。
すなわち、株式はリスクが高いということです。
例を挙げてお話しましょう。
2006年１月に起きたライブドア・ショック。あの時、株価は４日で半値以下になっています。
※「http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060120-0022.html」
これは、凄いことですよ。
今、１ドル：106-108円をうろついていますが、１ドル50円（もしくは、150円）なんてなったら・・・日本はパニックですね。そんな危険性が株価には存在するんですね。
※参考：ライブドア・ショックの株価の推移
法廷会計学vs粉飾決算ｐ.35より、ライブドア・ショック前日（06/01/16）の終値：696円。その後、６営業日連日でストップ安。取引成立時（01/25）の株価は、155円。翌26日の終値は、113円。
つまり、（696-113）÷696×100＝83.76（％）の値下がりだったようです。
うーん、１ドル３０円とか想像つかんな・・・。
まとめましょう。今回の結論。
「株式は、どんな株でもリスクが高いので、現金同等物として処理することはできない」ということでした。理屈もしっかり理解しておきましょうね。
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今日の授業にありましたねー。先に読んでおけば良かったです。
